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債権譲渡禁止特約について

民法の改正がいよいよ、来4月に迫っていることを、みなさんはご存じでしょうか?
民法のうち債権関係(債権法)は、明治29年に民法が制定された後,約120の間ほぼ改正は行われてきませんでした。
今回の改正は、債権法について社会や経済状況の変化に応じた見直しを行い民法を一般の国民に認知してもらうことを主眼に置いています。
では、この民法の債権法の改正が融資やファクタリングにどう影響するかについて、要点を説明したいと思います。
融資の部分に関しては、時効に大きな変更があります。要点としては、これまで債権の種類よって時効までの年数に相違がありましたが、5年で統一されることとなります。
ファクタリングの部分に関しては、債権譲渡禁止の特約が無効となります。
つまり、今までは会社間の取引における基本契約書や取り決めにおいて、債権譲渡禁止特約がありそれを知り得た上でファクタリング会社がファクタリング契約を結ぶ事には問題があったと思いますが、改正後は全く問題がなくなります。
筆者としては、現状、債権譲渡禁止の特約があることを知った上で、売掛債権を買い取ることは業として行っているファクタリング会社としてモラルに欠けていると考えますが、改正後は債権の売買が行われやすくなるということです。
※経済産業省が説明している、債権の流動化にも合致します。

ここまで、要点について簡単に説明しましたが、法律に関係することなので、詳細は下記リンクを参考にしていただければと思います。
おすすめのブログと、法務省のリンクより確認ください。

「民法改正 どうなる債権譲渡? どうなるファクタリング?」
※法律に関係する事なので、細かい部分まで確認しましたが、グループ会社にノンバンクのある会社らしく、しっかりとしたブログです。

法務省のリンク(民法の一部を改正する法律(債権法改正)について)
※細かいところは、法務省のホームページにて確認をして下さい。
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