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給与ファクタリングに注意

ファクタリングというキーワードでヤフーやグーグルで検索をすると、給与ファクタリングを扱っている会社が多数ヒットします。
又、ファクタリング比較サイトなどでもしきりに給与ファクタリングの宣伝をしています。
今回は、給与ファクタリングについて貸金業取扱主任者資格を持っている筆者から違法性含め説明させていただきます。
まず、給与自体は売掛金と同じ債権となります。
現状、給与債権を譲渡禁止とする法律はありません。
民法466条及び労働基準法により、給与債権の譲渡は禁止だと主張をしている方もいますが、条文を見る限り、譲渡することが禁止であるとはどこにも書いてありません。
又、給与ファクタリングは、一度使用人から労働者に直接支払をし、その後、ファクタリング会社に払っているので、流れから考えるとグレーではありますが、労働基準法第24条に完全に抵触しているとは言えないとも考えられます。
但し、給与ファクタリングは手数料30%~50%と高いので利用することは控えるべきです。
又、最近、実態は不特定多数に対しての個人融資であるにも関わらず、名前を給与ファクタリングに変えただけのものもあります。
このような行為は、貸金業の無登録営業となり、貸金業法違反にもなります。
以上の事から考えても、給与ファクタリングは絶対に利用しないようにしましょう。

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